Coworking Space Wis-Wis施設利用規約

第1条（適用範囲）

1. 1.本規約は、本施設の会員、会員が同伴し又は利用させる第三者その他本施設を利用するすべての者に適用されます。
2. 2.運営者が別途定める申込書、利用申込内容、料金表、施設案内、予約ルール、プライバシーポリシー、館内掲示、個別同意書その他のルールは、本規約の一部を構成します。
3. 3.本規約と前項の個別条件の内容が異なる場合は、個別条件が優先して適用されます。

第2条（利用契約の成立）

1. 1.本施設の利用契約は、利用希望者が本規約に同意のうえ所定の方法で申込みを行い、運営者がこれを承諾した時に成立します。
2. 2.運営者は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。 (1) 申込内容に虚偽、誤記又は記入漏れがある場合 (2) 過去に本規約違反その他これに準ずる事由があった場合 (3) 利用目的又は利用態様が本施設に適さないと運営者が合理的に判断した場合 (4) 反社会的勢力等に該当し、又はこれらと関係があると認められる場合 (5) その他、運営者が施設運営上不適当と合理的に判断した場合
3. 3.法人契約の場合、当該法人は、実際に本施設を利用する役員、従業員その他関係者に本規約を遵守させるものとし、これらの者の行為について自ら責任を負うものとします。

第3条（本施設利用の性質）

1. 1.本施設の利用契約は、運営者が会員に対し、本規約及び個別条件に従って本施設を利用することを許諾するものであり、建物賃貸借契約その他の占有権、借家権、賃借権その他これらに類する権利を付与するものではありません。
2. 2.会員は、本施設を、運営者が認める範囲で、業務、学習、打合せその他適法かつ相当な目的のために利用することができます。
3. 3.会員は、運営者の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、本施設の住所を商業登記、営業所、事務所所在地、郵便受取先その他これらに準ずる用途に使用してはなりません。
4. 4.会員は、他の利用者の利用を妨げることなく、善良な管理者の注意をもって本施設を利用するものとします。
5. 5.会員は、本施設の利用に関する地位又は権利を第三者に譲渡、転貸、名義貸し又は担保設定してはなりません。

第4条（登録情報の管理・変更）

1. 1.会員は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、法人名、担当者その他運営者に届け出た事項について、常に真実かつ最新の情報を提供しなければなりません。
2. 2.会員は、届出事項に変更が生じた場合、直ちに所定の方法で変更手続を行うものとします。
3. 3.会員が前項の手続を怠ったことにより不利益を受けた場合でも、運営者は責任を負いません。
4. 4.運営者から会員への通知は、会員が届け出たメールアドレスへの送信、会員マイページへの表示、ウェブサイトへの掲示、書面の発送その他相当な方法により行うものとし、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第5条（カードキー等の管理）

1. 1.会員に貸与又は付与されるカードキー、鍵、暗証番号、アカウントその他入退館又は設備利用のための認証情報は、会員本人のみが使用できるものとします。
2. 2.会員は、前項の認証情報を厳重に管理し、第三者に譲渡、貸与、共有又は使用させてはなりません。
3. 3.会員は、カードキー等の紛失、盗難、不正使用又はそのおそれを知った場合、直ちに運営者に通知しなければなりません。
4. 4.カードキー等の再発行手数料は、料金表に定める金額とします。料金表に定めがない場合、運営者は実費相当額を請求できるものとします。
5. 5.運営者は、施設管理又はセキュリティ上必要がある場合、カードキー等を変更することがあります。

第6条（利用方法・同伴者）

1. 1.会員は、営業時間、予約条件、利用可能エリア、席種、会議室利用ルールその他運営者の定める方法に従って本施設を利用するものとします。
2. 2.会員は、運営者が認める場合に限り、認められた範囲のエリアにおいて第三者を同伴させることができます。
3. 3.同伴者は、会員の管理下でのみ本施設を利用できるものとし、会員は同伴者に本規約及び館内ルールを遵守させる義務を負います。
4. 4.同伴者による行為は、当該会員自身の行為とみなし、会員が一切の責任を負うものとします。
5. 5.運営者は、施設の安全管理上必要がある場合、同伴者の入館を拒否し、又は退館を求めることができます。

第7条（料金・支払）

1. 1.会員は、申込内容、契約プラン、料金表及び実際の利用内容に応じて、利用料金、オプション料金、再発行手数料、損害金その他発生した費用を支払うものとします。
2. 2.料金の支払方法、支払期日、更新、最低利用期間、解約申出期限、返金条件等は、申込書、料金表又は個別条件に定めるとおりとします。
3. 3.会員は、利用料金等のほか、法令所定の消費税等を支払うものとします。
4. 4.会員が支払を遅延した場合、会員は、支払期日の翌日から完済日まで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
5. 5.支払に要する振込手数料その他の費用は、会員の負担とします。
6. 6.既払金は、法令上返金が必要な場合又は運営者が別途認める場合を除き、返金しません。

第8条（禁止事項）

会員及び同伴者は、本施設において次の各号の行為を行ってはなりません。

1. 1.法令、公序良俗又は本規約に違反する行為
2. 2.他の利用者、近隣住民、ビル管理者又は運営者に迷惑、不安、不快感又は危険を与える行為
3. 3.許可されたエリア及び方法を超えて第三者を立ち入らせる行為
4. 4.会員不在で第三者に本施設を利用させる行為
5. 5.汚物、悪臭を発する物、危険物、引火物、爆発物、法令上所持又は持込みが制限される物を持ち込む行為
6. 6.動物を持ち込む行為。ただし、法令に基づき同伴が認められる補助犬等を除きます。
7. 7.大声、騒音、振動、強い臭気を発する行為
8. 8.指定場所以外での通話、Web会議、録音、撮影又は録画
9. 9.他の利用者の容貌、音声、画面、資料、会話その他プライバシー又は営業秘密に関わる情報を無断で取得、閲覧、記録又は漏えいする行為
10. 10.長時間の離席による座席占有、荷物放置、私物の常置
11. 11.指定場所以外での飲食、飲酒又は酒気帯びでの入館
12. 12.禁煙場所以外での喫煙又は加熱式たばこ等の使用
13. 13.宿泊、居住又はこれらに類する利用
14. 14.無断での営業、物品販売、勧誘、宗教活動、政治活動、署名活動、選挙活動、マルチ商法、情報商材販売、ギャンブル関連活動、風俗関連営業その他これらに類する行為
15. 15.他の利用者への執拗な声掛け、ハラスメント、つきまとい、威迫又は業務妨害行為
16. 16.設備、備品、内装、ソフトウェア又はネットワーク設定の変更、改造、破壊、無断接続又は不正アクセス
17. 17.無断駐車、無断駐輪又は共用部への私物放置
18. 18.運営者又はビル管理者の指示に従わない行為
19. 19.その他、運営者が施設運営上不適切と合理的に判断する行為

第9条（施設・設備の利用）

1. 1.会員は、本施設及び設備を清潔かつ適切に使用しなければなりません。
2. 2.会員は、本施設の備品、設備、内装、共用部等を毀損、汚損又は滅失させてはなりません。
3. 3.会員は、自己の責任において通信機器、端末、データ等を管理するものとし、必要なセキュリティ対策、バックアップ、ウイルス対策等を自ら講じるものとします。
4. 4.運営者は、インターネット接続、電気、水道、空調その他インフラについて、その継続性、通信速度、完全性又は特定目的適合性を保証するものではありません。

第10条（遺失物・残置物）

1. 1.本施設内の遺失物は、法令又は運営者所定の方法に従って取り扱います。
2. 2.食品、飲料、衛生上又は保安上問題のある物、腐敗しやすい物その他保管に適さない物については、運営者は直ちに廃棄その他必要な措置をとることができます。
3. 3.会員が解約、利用終了、利用停止又は契約解除後も本施設内に私物を残置した場合、運営者は会員に通知のうえ、相当期間を定めて撤去を求めることができます。
4. 4.前項の期間内に撤去がなされない場合、当該物品は会員が所有権を放棄したものとみなし、運営者はこれを処分できるものとします。
5. 5.前二項に基づく保管、撤去、搬出、廃棄等に要した費用は、会員の負担とします。

第11条（損害賠償）

1. 1.会員又は同伴者が本規約に違反し、又は自己の責めに帰すべき事由により、運営者、他の利用者、ビル管理者その他第三者に損害を与えた場合、会員はその損害を賠償するものとします。
2. 2.運営者は、天災地変、停電、通信障害、漏水、火災、盗難、紛失、感染症、行政指導、ビル管理上の措置その他運営者の責めに帰すことができない事由により生じた損害について、責任を負いません。
3. 3.運営者は、その責めに帰すべき事由がある場合、法令に従い損害賠償責任を負います。
4. 4.会員は、自己の財物、情報、データ、記録媒体その他持込物について、自らの責任で管理するものとします。
5. 5.会員は、必要に応じて自己の費用で保険に加入するものとします。

第12条（利用停止）

1. 1.運営者は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、必要な範囲で、催告なく直ちに本施設の全部又は一部の利用を停止し、入館を制限し、又は退館を求めることができます。 (1) 本施設の安全、秩序、セキュリティ又は他の利用者の権利利益を害するおそれがある場合 (2) カードキー等の不正使用、無断同伴、無断侵入その他重大な規約違反がある場合 (3) 危険物持込み、違法行為、暴力、脅迫、ハラスメントその他緊急対応が必要な場合 (4) 反社会的勢力等に該当し、又はこれらと関係がある疑いが相当程度認められる場合
2. 2.会員が利用料金その他の支払を怠った場合、運営者は、相当の期間を定めて催告したうえで、利用停止措置をとることができます。ただし、繰り返しの滞納その他催告を要しない合理的事情がある場合はこの限りではありません。
3. 3.利用停止期間中であっても、利用契約が継続している限り、会員の料金支払義務は消滅しません。

第13条（契約解除）

1. 1.運営者は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、催告のうえ相当期間内に是正がなされないときは、利用契約を解除することができます。 (1) 本規約又は個別条件に違反した場合 (2) 届出事項に虚偽があった場合 (3) 運営者からの重要な連絡が継続して不能となる状態を生じさせた場合 (4) 支払債務を履行しない場合
2. 2.前項にかかわらず、次の各号に該当する場合、運営者は催告なく直ちに利用契約を解除できます。 (1) 重大な法令違反、犯罪行為又はこれに準ずる行為があった場合 (2) 反社会的勢力等に該当し、又はこれらと関係があることが判明した場合 (3) 故意又は重大な過失により本施設、設備、他の利用者等に重大な損害又は危険を生じさせた場合 (4) 差押え、仮差押え、仮処分、競売申立て、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる事由が生じた場合
3. 3.契約解除により運営者に損害が生じた場合、会員は当該損害を賠償するものとします。
4. 4.契約解除に伴い、既払金は返金しません。ただし、法令上返金が必要な場合を除きます。

第14条（施設提供の中断・変更・終了）

1. 1.運営者は、次の各号のいずれかに該当する場合、本施設の全部又は一部の提供を一時的に中断し、変更し、又は制限することができます。 (1) 保守、点検、修繕、更新又は工事のため必要がある場合 (2) 天災地変、事故、感染症、行政指導、ビル管理上の要請その他やむを得ない事由がある場合 (3) その他、運営者が施設運営上必要と合理的に判断した場合
2. 2.前項の場合、運営者は、緊急の場合を除き、可能な限り事前に通知します。
3. 3.運営者は、相当の予告期間をもって本施設の全部又は一部の営業を終了することがあります。
4. 4.運営者の都合により本施設の全部を終了する場合で、会員が将来分の料金を前払いしているときは、未利用期間に相当する金額を合理的な方法で精算します。
5. 5.前各項に基づく措置により会員に損害が生じた場合であっても、運営者は、その責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

第15条（個人情報の取扱い）

1. 1.運営者は、会員及び利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
2. 2.運営者は、取得した個人情報を、次の目的のために利用します。 (1) 入会審査、本人確認及び契約管理 (2) 入退館管理、セキュリティ確保及び緊急時対応 (3) 料金請求、決済、督促及び返金処理 (4) 予約管理、各種サービス提供及びサポート対応 (5) 規約変更、休館情報、障害情報その他重要事項の通知 (6) トラブル対応、不正利用防止、事故調査及び再発防止 (7) 法令に基づく対応その他前各号に付随する業務
3. 3.運営者は、法令で認められる場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。
4. 4.会員は、自己の同伴者に対し、運営者による前各項の取扱いについて必要な説明を行うものとします。

第16条（反社会的勢力の排除）

1. 1.会員は、自ら及び自らの役員、実質的支配者、従業員、同伴者その他関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを保証します。
2. 2.会員は、自ら又は第三者を利用して、暴力的要求行為、不当要求行為、脅迫的言動、風説流布、偽計、威力業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないものとします。
3. 3.会員が前二項に違反した場合、運営者は、催告なく直ちに利用契約を解除し、入館を拒否することができます。

第17条（本規約の変更）

1. 1.運営者は、法令改正、社会情勢の変化、施設運営上の必要性その他相当の事由がある場合であって、変更後の内容が会員の一般の利益に適合するとき、又は契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の事情に照らして合理的であるときは、本規約を変更することができます。
2. 2.運営者は、本規約を変更する場合、効力発生日を定めたうえで、変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を、効力発生日の相当前までに、ウェブサイトへの掲示、電子メールその他適切な方法により周知します。
3. 3.前項にかかわらず、会員に有利な変更又は軽微な文言修正については、事後の周知をもって足りるものとします。

第18条（準拠法・協議・管轄）

1. 1.本規約及び利用契約には、日本法を適用します。
2. 2.本規約に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた事項については、会員及び運営者は誠実に協議して解決するものとします。
3. 3.本規約又は利用契約に関して訴訟の必要が生じた場合、被告の住所地を管轄する裁判所又は本施設所在地を管轄する簡易裁判所若しくは地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。